本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
総務政策部所管の審査の中で、委員が、宅地造成奨励金の効果の検証についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金の制度開始から３年が経過し、住宅建築件数の増加など、事業の効果について定住対策検討委員会からの意見などを参考に検証している。宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
総務政策部所管の審査の中で、委員が、宅地造成奨励金の効果の検証についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金の制度開始から３年が経過し、住宅建築件数の増加など、事業の効果について定住対策検討委員会からの意見などを参考に検証している。宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
本市におきましても、定住対策事業といたしまして、多世代ファミリーなかよし奨励金、あるいは宅地造成奨励金、そういった事業を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、これらの効果もありまして、令和３年度でございますが、115人の転入超過、社会動態人口も144人の増加に転じているところでございます。
本市においても、多世代ファミリーなかよし奨励金事業や宅地造成奨励金事業を推進し、定住促進に取り組んでいるところでありますが、より一層の推進に向けて参考となるよう期待するところであります。 次に、石川県かほく市の移住定住推進事業についてであります。
また、宅地造成奨励金につきましては、平成26年度からの累計で439区画が造成をされております。今年度も既に21区画の相談があるところでございます。 このように現在展開しております施策を検証しながら、ニーズや課題に対応できる取組を実行して、定住対策、それから人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。
宅地造成奨励金は、平成26年度開始以降、累計56件の実績がある。白沢地区特例分の９区画分の分譲地のうち５区画が売却済みとなっているとの答弁がありました。 次に、財務部より、令和４年度主要事業等の概要について説明がありました。
まず、総務政策部所管では、委員から、宅地造成奨励金及び多世代ファミリーなかよし奨励金の市外からの移住者数についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金は宅地造成企業に対して給付するため、移住者数等は把握していない。多世代ファミリーなかよし奨励金は、26件中11件が市外からの移住である。15件が市内異動であり、賃貸から持家へと定住につながっているとの答弁がありました。
また、宅地の造成を見てまいりますと、市としまして、宅地造成奨励金など制度を設けておりますが、本宮地区や高木地区、荒井地区への宅地造成が進んでおります。これは駅や商店街への距離など、より利便性の高いところから順に開発が進められているということから、白沢地区の民間の開発、宅地造成並びに企業立地については進んでいないということが、一つの進まない原因になっているというふうに考えております。
また委員が、もとみや定住促進事業に関して、旧白沢総合支所跡地の進捗状況についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金のうち白沢特例分として事業所より計画の認定申請書が提出された。９区画造成し、年度内に完成、その後販売の予定となっているとの答弁がありました。 次に、財務部より説明がありました。
細目５定住促進費は、本宮市宅地造成奨励金を、細目１基金積立費は、ふるさともとみや応援基金積立金を、細目１特別定額給付金給付費は、事業費の確定により各経費の減額を。 ３款民生費、細目２社会福祉費総務費は、総合福祉システム改修業務委託料を。 11ページをご覧ください。
社会人口動態の増加対策としましては、移住、定住促進のための宅地造成奨励金や移住相談会の開催、また、空き家バンクの活用などをして社会動態を増やしていくと。自然動態減少の対策としましては、結婚支援、婚活支援ですが、あと妊産婦の出産育児期における切れめない支援、こういうものを総合的に実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。
◎市長公室長（坂上清彦君） 宅地造成奨励金につきましては、総合戦略の最終年度である本年度が終期となっていることから、効果検証を行いまして見直しを行ったところでございます。民間によります宅地造成を推進する宅地造成奨励金については、現行制度を延長することに加えまして、議員おただしのように、白沢地区に特化いたしました定住策として、白沢地区特例分の奨励金制度を創設するものでございます。
◎市長公室長（坂上清彦君） 人口増、移住定住の促進策といたしまして、国の地方創生スタートの前年である平成26年から定住促進を先取りいたしまして、マイホーム取得奨励金、宅地造成奨励金制度を創設いたしまして取り組んでまいりました。
これはやはり、平成26年からのマイホーム取得奨励金制度や宅地造成奨励金制度の導入、また、子育て支援策などの施策を展開してきているからと思われますが、ご見解をお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
宅地造成の実績の部分でありますが、これは宅地造成奨励金の実績で平成30年度は２月末現在ですが、これまでに47区画分交付をさせていただいておりまして、平成26年10月からの累計ですと131区画になっております。
本年１月までの住宅については495件、宅地造成については131区画の申請があったということで取り組みの成果を言っていることは、先の議会全員協議会で報告を受け、承知しているところでありますが、宅地造成奨励金の給付要件として、造成されたものは当然、優良な宅地でなければならないと考えますが、詳しい給付対象要件はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
平成26年より定住対策の一環としまして、定住促進奨励金制度としまして、マイホーム取得奨励金制度、そして、ただいまご質問のあった宅地造成奨励金制度を創設しまして定住促進を図ってまいりました。ことし２月までとなりますが、宅地造成奨励金を活用していただきまして造成されました宅地造成区画数は84区画となっております。
現在、本市につきましては、定住対策の主な助成制度としまして、先ほど議員おただしにありましたマイホーム取得奨励金、宅地造成奨励金、それから結婚、新生活支援補助に取り組んでおりますが、本市へのさらなる定住促進のために、どのような有効な施策の取り組みが必要か現在検討をしておりまして、議員おただしの補助金につきましても、調査を含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
この内容を申し上げますと、本宮市につきましては本宮市宅地造成奨励金制度というのがございまして、これについては宅地分譲による交付金として１区画当たり２０万円、大玉村につきましては大玉村定住促進住宅団地造成事業交付金ということで、これは議員ご案内のとおり、１区画当たり５０万円というような補助制度がございます。
昨年度のみならず、平成26年度から定住対策としまして、今ほど議員からお話がありましたマイホーム取得奨励金、それから宅地造成奨励金、さらには子育て支援の各種の事業等に取り組んでまいりました。
まず、定住促進事業でございますが、促進事業としてマイホーム取得奨励金の交付や避難者支援奨励金の交付等を昨年に引き続いて実施しているところでありますが、宅地造成奨励金の交付について昨年度の執行成果では４件、40区画という報告がありましたが、まず今年度の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。